（ビザ種類＋日本到着後のプラン）
日本へ留学・就職・起業・定住・結婚などを目的として渡航を希望される方
サービス範囲
• ビザ申請
• 会社設立
• 家族帯同・生活サポート
• 永住権取得サポート
• 日本到着後の生活支援
一、留学ビザ（学生ビザ）
対象者
語学学校・大学・大学院・専門学校などで学ぶ目的の方。
特徴
• 最も基本的な長期滞在ビザ
• 週28時間以内のアルバイトが可能
• 卒業後「技術・人文知識・国際業務」または「経営管理」ビザへ変更可能
申請の流れ（国内）
学校を選択し入学申請
資金証明・学歴証明・戸籍資料等を準備
学校が入管へ「在留資格認定証明書」を申請
交付後、日本大使館でビザ申請
日本到着後の進路
• 大学や専門学校へ進学可
• 就職内定後は就労ビザへ変更可
• 原則10年居住で永住申請可
二、技術・人文知識・国際業務ビザ（就労ビザ）
対象者
大専以上の学歴、または専門スキル・国際業務能力を持ち、日本企業と正規雇用契約を結ぶ方。
定義
外国人正社員の一般的な就労ビザ。
主な職種
技術系：IT・開発・設計・AI 等
人文系：会計・人事・マーケティング 等
国際系：貿易・翻訳・越境EC 等
申請条件
大専以上の学歴（関連専攻）または10年以上の実務
日本企業との正社員契約
年収目安：300万円以上
専攻または経験と職務内容が関連
申請の流れ
学歴・履歴書・職歴証明の準備
企業が雇用契約書等を準備
入管へ「在留資格認定証明書」申請
交付後、ビザ取得し入国
日本到着後の展望
• 初回1年→更新で3年・5年可
• 就労5年以上で永住可能
• 家族帯同可
• 高度人材ビザへ切替可
三、経営管理ビザ（起業ビザ）
対象者
日本で会社設立・投資・法人代表就任等を行う方。
主要条件
• 資本金3,000万円以上
• 実体オフィスが必要
• 事業計画書・雇用計画提出
• 正社員1名以上を雇用
適した方
• 中国企業の日本法人設立
• 海外起業家
• 実ビジネスを運営したい方
日本到着後の展望
• 1年→3年→5年と更新可能
• 安定経営で永住申請可
• 家族の帯同・就業可
四、高度専門職（高度人材）ビザ
対象者
高い学歴・高収入・専門実績を持つ方。
ポイント制度（70点以上で申請可）
• 学歴：修士20点／博士30点
• 年収：600万〜1000万 → 15〜40点
• 職務・研究・特許等加点あり
メリット
• 3年または5年の在留期間
• 最短1年で永住申請可
• 配偶者は就業自由
• 複数企業兼務可能
五、日本人配偶者ビザ
対象者
日本人と婚姻し同居する方。
必要資料
• 婚姻証明
• 双方身分証
• 写真・通信記録等
• 日本側収入・住所証明
流れ
婚姻手続
日本側が入管へ申請
交付後、配偶者入国
原則3年以上で永住申請可
六、永住申請年数比較
| ビザ | 永住申請年数 | 条件概要 |
|---|---|---|
| 留学 → 就労/経営管理 | 就労へ切替後から計算 | 留学期間は永住年数に含まれません。就労ビザへ変更後に年数を累積します（例：技人国5～10年） |
| 技術・人文・国際 | 原則10年（就労5年以上） | 日本で10年以上継続居住、そのうち5年以上就労ビザ保持。直近5年は安定収入と納税実績が必要。 |
| 経営管理 | 原則10年 | 会社経営が安定、税務問題なし、生活が自立していること。配偶者・子どもも同時申請可能。 |
| 高度人材 | 1〜3年 | 70点以上で1年、80点以上で最短1年で申請可。安定収入と納税記録が必要。 |
| 日本人配偶者 | 原則5年 | 婚姻関係が安定、配偶者に安定収入、同居が条件。日本語力と社会適応度は加点要素。 |
※ 安定収入・納税・無違反が必要
七、日本での年間生活費目安
単身：250〜400万円／年
3人家族：500〜900万円／年
※住宅・交通・税金等含む
| 項目 | 単身（万円／年） | 3人家族（万円／年） | 説明 |
| 住宅家賃 | 80～120 | 150～240 | 東京23区1LDK約10万円/月、3LDK約18～20万円/月 |
| 光熱通信費 | 15～25 | 30～40 | 電気約8千～1万円 ガス・水道約7千～9千円 |
| 食費・日用品 | 60～100 | 30～50 | 家庭の場合はまとめ買いで抑えやすい |
| 交通費 | 15～30 | 30～50 | 通勤定期券約1～2万円/月 |
| 健康保険・年金 | 30～60 | 60～100 | 会社員は会社が半額負担 |
| 税金 | 30～100 | 60～200 | 年収の10～20％目安 |
| 教育・医療 | ― | 30～80 | 国際校・公立校・保育費などで差 |
| 合計（目安） | 250～400 | 500～900 | 中～上水準の生活 |
八、永住申請の主な要件
| 要件項目 | 核心基準 |
| 居住年数 | ビザ種類ごとの年数要件（1～10年） |
| 収入安定 | 直近3～5年の安定収入と納税証明 |
| 納税記録 | 所得税・住民税・年金・健康保険の完納 |
| 品行 | 犯罪歴・入管法違反がないこと |
| 住居 | 長期的に固定した住所（賃貸・持家可） |
| 社会適応 | 日本語力・就業安定性・家庭関係の実態 |
九、当社が提供できるサポート
•ビザ種類の個別診断
• 日本法人設立・会計サポート
• 学校入学手配・生活支援
• 永住・帰化申請支援
• 家族帯同・教育サポート
• 資金移動サポート
• 企業運営代行
• 不動産投資運用委託
• 企業融資・補助金支援
• 法人口座開設支援
• 個別投資コンサルティング
