日本の賃貸住宅には、諸外国には見られない独特のルールや慣習が数多く存在します。日本でお部屋を借りる際、不動産会社から説明を受けても、内容をすべて理解するのは簡単ではありません。ここでは、外国の方が特に戸惑いやすい代表的なルールについてご紹介いたします。
日本の賃貸契約で外国人の方がまず驚かれるのが「礼金」です。礼金とは、入居時に家主へ“お礼”として支払うお金のことで、敷金や保証金とは別に発生する場合があります。日本国内でも地域差はありますが、海外では礼金を制度として設けている国はほとんどありません。
この礼金の由来は、戦前に制定された「地代家賃統制令」にあると言われています。当時は家賃の値上げが制限されていたため、代わりに礼金として受領する慣習が広がったとされています。現在では少しずつ減少傾向にありますが、それでも一定数の物件では見られる日本特有の制度です。
礼金と同様に、日本独自の制度として「更新料」も挙げられます。契約期間満了後に住み続ける場合、契約更新の手数料として家賃1ヶ月分前後を支払うケースが一般的で、特に首都圏や京都で多く見られます。
海外では「長く住んでもらえることは家主の利益」と考えられることもあり、更新時に費用が発生する制度は珍しいものです。むしろ、更新時に家賃1ヶ月分を無料にする制度を導入している国も少なくありません。この点も、日本に住む外国人の方にとって理解しづらい部分と言えるでしょう。
なお、近年では礼金や更新料を設けない物件も増えてきていますが、その場合は月額家賃に若干上乗せされているケースもあります。いずれの場合も、総額として納得できる条件かどうかを確認した上で契約することが大切です。
敷金についても、日本と海外では考え方に違いがあります。基本的には退去時の破損修繕やクリーニング費用に充てられる点は共通していますが、日本では家主側が必要経費を差し引いたうえで残額を返金する「敷き引き」という考え方が存在します。
一方、海外の一部の国では、敷金を第三者機関が預かる制度を導入しており、入居者・家主双方の立場を守る仕組みが整備されています。とても公平性の高い制度ですが、日本ではまだ一般化していません。
日本の場合、退去後に管理会社が手配した業者による清掃費用や原状回復費用が敷金から差し引かれ、残りが返金されます。場合によっては敷金だけでは不足し、追加請求が発生することもありますので、契約前に原状回復の範囲をしっかり確認しておくことが重要です。
このように、日本の賃貸住宅には海外ではあまり見られない制度が複数存在します。しかし、事前に理解しておけば不安を感じる必要はありません。契約内容をよく確認し、不明な点は遠慮なく相談することで、安心して生活をスタートすることができます。
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